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法改正による個人信用情報の利用目的の大転換②

もう一つ不可解なことが割賦販売法の施行前に決まりました。割賦販売法のような特別法は、本法は国会で決議されますが、運用に関する施行令(政令)と施行規則(省令)は所管する役所において決定されます。役所においてとはいいますが、勝手に所管課が書いて決めるのではなく、たいていの場合は審議会がその検討の場ということになります。割賦販売法の政省令を検討するのは、経産省に設置された消費経済審議会割賦販売部会です。この審議会に与えられた権能はそもそも法律の政省令に関することで、個人信用情報の問題について検討する場ではありません。

ところが、法律施行の前年にあたる二〇〇九年の年末に開かれた会合で、事務局から「この会議の権能外ですが」といった断りはあったものの、「クレジット信用情報の保護について」という議題が提出されました。その論点は、「本人の同意により特定された利用目的の達成に必要な範囲での、業態の異なる信用情報の交流については、新たに本人から同意を取得することが困難であることに鑑みると、当分の間は、以下のように行われる必要があるのではないか」というものです。結論をいうと、委員からいくつかの意見はありましたが、反対する意見はありませんでした。

それどころか「貸金業の専業者がクレジットに係る信用情報というベースを見られるというのは非常に嫌な気がします。この辺は交流できるハードルを高くしていただくか、本来はブラック情報止まりにしていただきたい。貸金業専業者全部が悪いということではないのですが、中には貸金業の登録だけして、こういう個人情報だけを短期に集めて、本来の貸金業を営まない事業者なども出てきたりするのが不安だという点で、そのように感じました」といった発言までありました。その結果、事務局提出案どおり貸金業者の情報と物販系のクレジットに係る情報は分断することになりました。これによってどのようなことになるかというと、次の二点です。

①クレジット業及び貸金業の”兼”業者は、これまでと同様に、クレジットに係る信用情報及び貸金に係る信用情報の双方を、兼業の範囲で、消費者からの同意を得て、信用情報機関から入手できる。

②クレジット業の”専”業者はクレジットに係る信用情報、貸金業の”専”業者は貸金に係る信用情報の入手に限定される。

要するに、これまで長い時間をかけて業態の垣根を越えた全面交流を目指してきた個人信用情報ですが、法律でもなく運用の世界で扉を閉ざしてしまったものといえると思います。これによって個人信用情報に関する新しい環境ができたわけですが、そうすると必ずその隙間をこじ開ける者が出てきます。