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法改正による個人信用情報の利用目的の大転換①

改正された貸金業法と割賦販売法は、消費者に対する与信額について具体的な数値基準を設けました。貸金業法では総量規制といい、割賦販売法は支払い可能見込額といいます。どちらも目的としているのは、利用者を多重債務者にしないことです。こういった規定が盛り込まれたことによって、個人信用情報機関が従来目的としていた不良債権の排除といった考え方は隅に追いやられ、消費者を多重債務者にしないことが大きな目標となりました。不良債権=多重債務者でもあるわけですから、目的は同じで少し方法論が違っただけという見方もありますが、業界の審査基準がまったく従来のものとは異なることになったのです。

一番重要なことは、従来は、基本的には各社の審査基準というのは各社によって異なるものだったのですが、この法律改正以降、それは多少の誤差程度の違いになってしまい、「法定の基準」になったということです。つまり個人信用情報機関は、クレジットの契約内容と残高情報を管理する機関になったのです。その結果、日本信販(現三菱UFJニコス)の創業者である山田光成氏が創業期に掲げた「勤続三年妻子あり」というなんともヒューマンな匂いがする審査基準は、そのかけらすらなくなってしまったのです。さて、話が少し先に進みすぎてしまいましたので戻しましょう。

貸金業法と同じように二〇〇八年に改正された割賦販売法も、個人信用情報機関の指定制を取り入れました。貸金業法の改正から一年遅れて改正された割賦販売法は、規制の内容も貸金業法に似通ったものになりましたから、それ自体はたいした問題ではありません。問題は運用です。割賦販売法の指定個人信用情報機関に認定されたのは、シー・アイ・シー一社でした。独立系業界横断型のセントラル・コミュニケーション・ビューロー(CCB)と合併していた日本信用情報機構も認定を目指しましたが、指定要件を満たすだけの割賦に関する残高がなかったので、認可には至りませんでした。

CCBは独立横断型の会員構成で貸金業の大手、クレジット会社、それに銀行も一部加盟していました。こういった機関をオールジャパンで、一つか二つ作ってそこで対応していれば、法規制を機関の運営にまで持ち込まれることはなかったかもしれません。しかし、そういった合意はどこの業界も似たようなものですが、なかなか得られるものではありません。結果的に日本信用情報機構は、CCBを合併して割賦販売法の指定個人信用情報機関の認定を目指すのですが、結果は先ほど書いたとおりのことになりました。残高不足の件は業界がその気になればどうにでもなったはずですが、業界にその気がなかったということかもしれません。また当時は、消費者金融業界もキャッシングを扱うクレジット業界も、貸金契約の過払い金問題でかなり傷んでいましたから、その余裕もありませんでした。