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消費者金融業界の個人信用情報機関

消費者金融の業界のこのような状況下で、個人情報問題でエポックメーキングな出来事がありました。経済協力開発機構(OECD)のプライバシー保護に関する理事会勧告が発せられたのです。急速に進むコンピュータ化の進展に伴って、個人情報の扱いがこれまでの伝統的な個人の権利の枠を超えてきたためです。しかも、簡単に国境を越えることも簡単になりました。わが国のように島国で日本語という特殊な言語の国の場合は、それほど緊迫した問題としては感じることはできませんでしたが、欧米ではすでにプライバシー保護に関して立法化も進んでいたのでした。OECDの理事会勧告は、加盟各国に個人データ処理に関して立法を図る上で採用しなければならない原則として次の八つの項目を掲げました。

①収集制限の原則  データの収集は無制限ではなく、法律の規定や本人の同意が必要であること。

② 内容の原則  データの収集がその利用日的に沿ったものであり、かつその範囲内でデータ内容が正確、最新であること。

③目的明確化の原則  データを収集する際、データを利用する目的を明確にすること。

④利用制限の原則  収集目的以外の利用を禁止すること。

⑤安全保護の原則  データの漏洩や不当な利用に対して必要な保護措置が必要であること。

⑥公開の原則  データにかかる政策や運営が、国民一般に対して公開されている必要があること。

⑦個人参加の原則  データ主体が自己のデータにアクセスすることができ、異議の申し立てができる権利が認められていること。

⑧データ管理者の原則  データ管理者は、以上の諸原則を実施するために国内法上の措置を遵守する責務があること。

わが国では、二〇〇三年に個人情報保護法が制定されましたが、この内容に沿ったものになっていることはいうまでもありません。会社のホームページを見ると、どこもプライバシーポリシーを掲げています。よく読むと、この八原則に沿っていることがわかります。